相続税のごくごく一般的な説明「相続税の物納」（栃木・宇都宮の相続手続何でも相談室業務日報）

栃木・宇都宮の相続手続何でも相談室室長の石川です。

 

本日は相続税の物納についてです。

相続財産の多くが不動産ですぐに現金化できない場合に考える納税方法です。

ただ、結構要件が厳しく、安易に「税金が納められないときは物納すればいいや」とは言い切れるほど甘くはありません。

 

１．相続税の物納

①延納も不可能な場合もある。

相続税の延納を申請しても、経済的な事情で納められない場合は、特例として財産の現物で納める物納という方法もあります。

 

②物納の要件

ア．延納によって金銭で納めることが困難な場合

イ．定められた種類の財産であり、定められた順位である。

ウ．納期限までに申請書を納税地（被相続人の住所地）の税務署長に

　　提出する。

エ．物納に適格な（国が管理処理できる）財産であること。

オ．物納する財産が日本国内にあること。

 

物納申請財産の種類と順位

順　位	物納申請財産の種類
第１順位	国債、地方債、不動産、船舶
第２順位	社債、株式、証券投資信託、貸付信託の受益証券
第３順位	動産

 

③物納財産の評価額は相続課税価格

物納の申請をすると税務署が相続人の経済状況や物納財産の状況を調べて

許可するかどうか決定します。

許可まで２年以上かかるのが通常です。

その間は延滞税はかかりません。

物納の許可を受けた後でも、許可を受けた日から３年以内なら

物納の申請を撤回することができます。

しかしこの場合には相続税の法定申告期限の翌日から利子税がかかります。

物納財産の評価額は原則として

相続税の課税価格計算の基礎となった財産の価額によります。

 

2018.07.22記

最近は物納がなかなか認められないという「噂」を聞きます。

相続税がかかるお客様でも金融資産の割合が多い方は運がいいです。

相続財産の大部分を不動産が占めている場合、その処分が前提となります。

 

「売りたいように売れない」

自分の思った価格で買ってくれる人がいないことが多い。

残念ながら今はそういう時代です。

 

税務当局も流動性のない現物を押し付けられるいわれはありません。

物納を認めたがらない理由にも理解はできます。

 

 

以上、栃木・宇都宮の相続手続何でも相談室でした。

 

 

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